平成２５年の総会に向けて提案者大募集【終了しました】
当会は、現在、２０１３年６月の四国電力株式会社第８９回定時株主総会における株主提案総会に賛同していただける方を募集しています。福島の悲劇を伊方で繰り返してはいけません。なにとぞ私たちの提案内容を読んでいただき私たちと一緒に原発のない四国をつくりませんか？(なお、議案は、会社側との事前協議で、内容の趣旨を変えない範囲で字句を修正することがあります。あらかじめ御承知下さい。）
･株主提案議題(案）
・当会あいさつ文（２０１３年３月２６日付け発送鏡）
・株主提案のしかた（PDF）
・証券会社へ提出する書類
・当会へ郵送する書類（PDF）
四国電力株式会社第89回定時株主総会共同株主提案議案
第1号議案 定款一部変更の件（１） 〇議案内容 定款の前文に「本会社の倫理綱領」を掲げる。 本会社の倫理綱領 １本会社は、公益企業としての社会的責任を果たすため、法令遵守により事業を行う。 ２本会社は、すべての事業を行うに当たっては、周辺住民、従業員の健康安全を護る。 ３本会社は、人類の生存と平和を希求するがゆえに、自然の摂理に反する原子力の利用は行わない。 ４本会社は、製造者責任を果たすため、公害を出さない事業を行う。 ５本会社は、以上のことを達成するために、全社一丸となって全力を尽くす。 提案理由 当社は、住民の生活に不可欠な電力を供給する公益企業である。その当社が万が一にも住民の健康や生存、安全を脅かすような企業であってはならない。一昨年の東日本大震災を見るまでもなく、地震や津波という自然の脅威は、人智をはるかに超えるものである。近い将来予測されている南海、東南海地震による伊方原子力発電所への被害の甚大さは、福島第一原子力発電所の事故で十分想定可能であり、その賠償は一企業が到底贖えるものではない。よって当社は、公益企業としての誇りと重い責任に鑑み、ここに倫理綱領を定める。 |
第2号議案 定款一部変更の件（２） 〇議案内容 定款第1章総則（目的）第2条に21項「環境エネルギーの開発・推進」を追加する。 提案理由 2011 年8月に制定された「再生可能エネルギー特別措置法」は、政府がその重要性を理解し、積極的に開発・推進の姿勢を示したもので、当社も太陽光、風力、バイオマス、地熱等の開発・推進に全力を挙げて取り組みたい。現状は、太陽光、風力を合わせても全電力供給量の0.033％、水力を含めても16.4％である（当社ホームページ事業概要を基に算出）。同法の施行後、事業者は増加し、漸次コストダウンは必至だと考えられる。今後15年間を展望すれば、2010年度の日本全体の発電量の15％を節電し、20％の電力を再生可能エネルギーで賄えば、原発稼働よりもコストが軽減されるという試算もある（大島堅一『原発のコスト』岩波新書、2011年）。加えて当社には、坂出火力発電所に熱効率が原発の２倍のＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクル発電もある。当面、これを拡充し、再生可能エネルギー中心の電力事業に無理なく移行することは十分可能である。 |
第３号議案 定款一部変更の件（３） 〇議案内容 以下の章を新設する。 第７章 原子力発電の再稼働停止並びに廃炉に向けての検討委員会の設置 第４３条 原子力発電の再稼働を停止し、廃炉にする。 第４４条 廃炉に向けての検討委員会を設置する。 提案理由 当社は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の教訓を謙虚に受け止め、伊方原子力発電所の再稼働を停止し、廃炉に向けての検討委員会を設置する。伊方原子力発電所の運転継続年数は、１号機35年（運転開始1977.9.30）、２号機31年（運転開始1982.3.19）、３号機18年（運転開始1994.12.15）である。電気事業連合会のコスト計算では運転年数は40年で計算されているが、未だ廃炉方法は確立されていない。運転停止後の放射性廃棄物の分別、保管施設、原子炉の解体等、廃炉に向けての具体的な研究、検討は喫緊の課題である。早急に「廃炉に向けての検討委員会」を設置し、廃炉に向けての工程表を作成して周辺自治体への説明、了解を得ながら進めていく。 |
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2013年3月27日
株主の皆様
四国電力株式会社第89回定時株主総会における
株主提案議案の提出にご協力お願いいたします。
春の訪れとともに桜前線の便りが聞かれる候となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
昨年１２月に資料をお送りしました際には、アンケートで貴重なご意見をくださりありがとうございました。また、カンパも頂きたいへん感謝しています。
私たち「未来を考える脱原発四電株主会」では、ご提案の趣旨を勘案し今年6月下旬に開催予定の四国電力第８９回定時株主総会で、昨年に引き続き株主提案議案を提出する予定です。誠に勝手ではございますが、ご賛同をお願いするための資料を送付させていただきました。
株主提案をするためには、会社法第303条2項および305条1項によって、合計30000株以上の賛同株主が必要になります。しかし私たちの所有分は少なく、できるだけ多くの賛同株主が必要となっております。福島のような悲劇を二度と起こすことのないよう、脱原発を四国電力から始めるために共同提案へのご賛同をお願いいたします。
株券電子化に伴って、いろいろと面倒な手続きをお願いしなければなりませんが、解説マニュアルを同封しておりますので、お読み頂き4月12日（金）までに証券会社等に対して手続きを進めて下さいますようお願いいたします。
同封の「株主提案権行使合意書兼委任状」は、返信用の封筒で4月19日（金）までに私たちの事務局に届きますようご投函をお願いします。
そして、ご都合のつく方は四国電力の株主総会にご出席下さり、議案に対する審議を見届けていただけたら幸いです。ご出席されない株主の皆様は、会社から送られてくる「株主総会招集ご通知」に同封される「議決権行使書」に賛否の表示がありますので、私たちの提案議案の「賛」に○印をよろしくお願いいたします。
＜未来を考える脱原発四電株主会＞
〒771-0117 徳島市川内町鶴島120-1
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ miraiyonden@yahoo.co.jp
郵便振替口座番号 01660-0-51040
口座名 未来を考える脱原発四電株主会
当会の活動へのカンパに感謝を致します。
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