提案詳細と決議結果 結果についてのご報告
| ６月２６日に行なわれました四国電力株式会社第８９回定時株主総会の結果をご報告します。提案にご協力していただきました方々、私たちの提案に賛同していただきました方々、本当にありがとうございました。結果は否決となってしまいましたが、次年度はより多く賛同していただけるよう頑張る所存でございます。福島の悲劇を伊方で繰り返してはいけません。今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。 |
ありがとう
ございました  |
| 私たちが提案した内容及び議決件数と反対率（平成２５年株主提案詳細） 第４号議案 「倫理綱領」の追加 賛成７２,４９３個 反対１,２８９,４４６個 棄権２,８８３個 反対率９４．０％ 否決 第５号議案 第１章総則（目的）第2条に21項「環境エネルギーの開発・推進」追加 賛成７６,７２７個 反対１,２８５,０３９個 棄権２,９６７個 反対率９３．６％ 否決 第６号議案 第7章に原子力発電所の再稼働停止と廃炉委員会の設置の追加 賛成７２,１６４個 反対１,２８９,６１８個 棄権２,９９７個 反対率９４．０％ 否決 ＊可決要件は議決権を行使することができる株主の有する 議決権の3分の1以上の出席と、出席した株 主の牡決権の3分の2以上の賛成です |
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四国電力株式会社第89回定時株主総会共同株主提案議案
| 第４号議案 定款一部変更の件（１） 〇議案内容 定款の前文に「本会社の倫理綱領」を掲げる。 本会社の倫理綱領 １本会社は、公益企業としての社会的責任を果たすため、法令遵守により事業を行う。 ２本会社は、すべての事業を行うに当たっては、周辺住民、従業員の健康安全を護る。 ３本会社は、人類の生存と平和を希求するがゆえに、自然の摂理に反する原子力の利用は行わない。 ４本会社は、製造者責任を果たすため、公害を出さない事業を行う。 ５本会社は、以上のことを達成するために、全社一丸となって全力を尽くす。 提案理由 当社は、住民の生活に不可欠な電力を供給する公益企業である。その当社が万が一にも住民の健康や生存、安全を脅かすような企業であってはならない。一昨年の東日本大震災を見るまでもなく、地震や津波という自然の脅威は、人智をはるかに超えるものである。近い将来予測されている南海、東南海地震による伊方原子力発電所への被害の甚大さは、福島第一原子力発電所の事故で十分想定可能であり、その賠償は一企業が到底贖えるものではない。よって当社は、公益企業としての誇りと重い責任に鑑み、ここに倫理綱領を定める。 トップへ戻る |
第５号議案 定款一部変更の件（２） 〇議案内容 定款第1章総則（目的）第2条に21項「環境エネルギーの開発・推進」を追加する。 提案理由 2011 年8月に制定された「再生可能エネルギー特別措置法」は、政府がその重要性を理解し、積極的に開発・推進の姿勢を示したもので、当社も太陽光、風力、バイオマス、地熱等の開発・推進に全力を挙げて取り組みたい。現状は、太陽光、風力を合わせても全電力供給量の0.033％、水力を含めても16.4％である（当社ホームページ事業概要を基に算出）。同法の施行後、事業者は増加し、漸次コストダウンは必至だと考えられる。今後15年間を展望すれば、2010年度の日本全体の発電量の15％を節電し、20％の電力を再生可能エネルギーで賄えば、原発稼働よりもコストが軽減されるという試算もある（大島堅一『原発のコスト』。加えて当社には、坂出火力発電所に熱効率が原発の２倍のＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクル発電もある。当面、これを拡充し、再生可能エネルギー中心の電力事業に無理なく移行することは十分可能である。 トップへ戻る |
第６号議案 定款一部変更の件（３） 〇議案内容 以下の章を新設する。 第７章 原子力発電の再稼働停止並びに廃炉に向けての検討委員会の設置 第４３条 原子力発電の再稼働を停止し、廃炉にする。 第４４条 廃炉に向けての検討委員会を設置する。 提案理由 当社は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の教訓を謙虚に受け止め、伊方原子力発電所の再稼働を停止し、廃炉に向けての検討委員会を設置する。伊方原子力発電所の運転継続年数は、１号機35年（運転開始1977.9.30）、２号機31年（運転開始1982.3.19）、３号機18年（運転開始1994.12.15）である。電気事業連合会のコスト計算では運転年数は40年で計算されているが、未だ廃炉方法は確立されていない。運転停止後の放射性廃棄物の分別、保管施設、原子炉の解体等、廃炉に向けての具体的な研究、検討は喫緊の課題である。早急に「廃炉に向けての検討委員会」を設置し、廃炉に向けての工程表を作成して周辺自治体への説明、了解を得ながら進めていく。 トップへ戻る |