提案詳細と決議結果 結果についてのご報告


 2015年6月25日に開かれた四国電力株式会社第91回定時株主総会の結果をご報告します。私たちの提案に賛同していただきました方々、本当にありがとうございました。結果は否決となりましたが、次年度はより多く賛同していただけるよう努力いたします。福島の悲劇を伊方で繰り返してはいけません。今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。
ありがとう
 ございました
私たちが提案した内容及び議決件数と反対率平成27年株主提案詳細)
第5号議案
 第2条の事業の目的を変更(人格権に基づき、原子力事業からの撤退)   
 否決(賛成率6.4%)賛成54,935個 反対1,344,303個  棄権26,937個

第6号議案
 第2条と第3条の間に第2条の2、発送電分離の実施を追加
否決(賛成率6.0%)賛成54,156個 反対1,349,422個  棄権22,612個

第7号議案 
剰余金の配当を一株50円にする。
否決(賛成率4.9%)賛成16,986個 反対1,366,226個  棄権301個

*可決要件は議決権を行使することができる株主の有する 議決権の3分の1以上の出席と、出席した株
主の議決権の3分の2以上の賛成です 



四国電力株式会社第91回定時株主総会共同株主提案議案 
第5号議案 定款一部変更の件(1)

〇議案内容
第1章の総則(目的)第2条(1)の一部変更
変更内容は以下のとおり。
現行定款変更案 
(1)人格権(憲法第13条、第25条)を侵害する原子力発電を除く電気事業

提案理由
2014年5月21日、福井地方裁判所は、被告・関西電力に対し、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。特に原発については「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業」とし、それに関わる組織には「その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである」と断じました。一方、福島原発事故被害者約1万5千人が東電役員らに対し業務上過失致死傷等で告訴した件で、同年7月31日、検察審査会は「原発事故はいったん事故が起きると被害は甚大で、その影響が極めて長期に及ぶため原子力発電を事業とする会社の取締役等は安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負っている」ので、起訴相当としました。以上から、当該事業に関わる当社および当社幹部が、こうした加害責任を負わぬよう、また人格権を侵害せぬよう、伊方原発は即刻廃炉にします。  →戻る


第6号議案 定款一部変更の件(2)

〇議案内容
 第1章の総則(目的)第2条と第3条の間に第2条の2を追加
追加内容は以下のとおり。
(発送電分離の実施に関する措置)                                                            
第2条の2 前条の事業を次に掲げる事業ごとに分離・独立し、持株会社制を導入
する。
(1) 発電に係る事業
(2) 変電、送電及び配電に係る事業
(3) 上記に掲げる以外の事業

(提案理由)
2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故以降、脱原発の世論の高まりを背景に、電力業界では、太陽光発電等(再生可能エネルギー)の新規参入が相次ぎ、発送電分離を目前に競争が激化しています。当社も激化する競争の中で経営基盤を維持し、事業競争力を抜本的に強化する必要があります。そのためには先ず資本、人材、技術等の経営資源を成長が見込まれる分野に重点的に配分することが重要です。その第一歩として発送電分離を進め、事業分野ごとの収支等を明確にし、火力及び原子力発電等への投資を縮小するとともに、原発が人によるコントロールができないことがはっきりした今、将来主軸となる再生可能エネルギー等に重点を移します。今回、持株会社制の導入を定款に記載することで、当社の改革への覚悟を明確にします。         →戻る

第7号議案 剰余金の配当の件

〇議案内容
 安定的な配当の継続の実現に向けて配当金を一株年50円とする。

提案理由
 当社の2014年度第3四半期の連結業績(2014年4月〜12月)によれば、経常利益が約254億円、純利益が約159億円。1月28日、千葉昭社長は、通期でも経常利益約200億円、純利益約80億円とする決算予想を明らかにしました。この4年ぶりの黒字は、当社の経営努力の成果とも言えますが同時に、原発を再稼働しなくても十分健全経営が可能なことを証明しました。加えて、大飯原発地裁判決(2014年5月21日)が明言したように「生存を基礎とする人格権」は「すべての法分野において、最高の価値を持つ」ものであり、原発の廃炉は、「快適・安全・安心な暮らしの実現と地域の発展に貢献する」というよんでんグループの使命とも合致しています。よって当社は、原発再稼働を停止し、「安定的な配当の継続を株主還元の基本」とする目標の実現に向けて、2015年度の配当金を一株年50円とします。  →戻る