提案詳細と決議結果 結果についてのご報告
| ６月２６日に開かれた四国電力株式会社第９０回定時株主総会の結果をご報告します。私たちの提案に賛同していただきました方々、本当にありがとうございました。結果は否決となりましたが、次年度はより多く賛同していただけるよう努力いたします。福島の悲劇を伊方で繰り返してはいけません。今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。 |
ありがとう
ございました  |
| 私たちが提案した内容及び議決件数と反対率（平成２６年株主提案詳細） 第３号議案 第2条の事業の目的を変更（原子力事業からの撤退） 否決（賛成率５．3％）全個数 １,３７５,６２３個 賛成６２,８２０個 反対１,３０９,３６２個 棄権３,４４１個 第４号議案 本会社の責務（情報公開ほか）を追加 否決（賛成率５．3％）全個数 １,３７５,８７０個 賛成６５,２０１個 反対１,３１０,１１８個 棄権５５１個 第５号議案 第１９条取締役人数を減数、役員報酬額の減額規定を追加 否決（賛成率５．９％）全個数 １,３７５,９７４個 賛成７４,３０２個 反対１,３００,９９６個 棄権６７６個 ＊可決要件は議決権を行使することができる株主の有する 議決権の3分の1以上の出席と、出席した株 主の議決権の3分の2以上の賛成です |
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四国電力株式会社第９０回定時株主総会共同株主提案議案
| 第３号議案 定款一部変更の件（１） 〇議案内容 第１章の総則（目的）第２条（１）の一部変更 変更内容は以下のとおり。 現行定款変更案 （１）電気事業 （１）高リスク高コストの原子力発電を除く電気事業 提案理由 これまで原発は「安くて安全」を旗印に推進されてきた。しかし、先の福島原発事故は、その安全神話を崩壊させただけでなく、低コスト神話も根本から揺るがせている。２０１１年１２月、政府のエネルギー・環境会議による電源別コストの試算では、１KWH当たり、石炭火力９．５円、LNG火力１０．７円に比べ、賠償費２０兆円の場合、原発１０．２円と拮抗している（２０１４年１月２０日付朝日新聞）。但しこの試算には、原発の新設や維持に伴う政治絡みの交付金や、過疎地より遠路送られる送電コスト等、原発固有の高コストが含まれていない。しかも今回の事故後に見られる通り、無限大に増える賠償費用や除染・汚染水対策費、果ては、まだ工程すら見通せない廃炉や廃棄物処理等に伴う莫大な費用に及べば、原発は高コストであるばかりか、電力会社の存否をも危うくする厄介ものと言える。今こそ、高リスク高コストの原子力発電から撤退しよう。 →戻る |
第４号議案 定款一部変更の件（２） 〇議案内容 第１章の総則（目的）第２条と第３条の間に第２条の２を追加 追加内容は以下のとおり。 (本会社の責務) 第２条の２ 本会社は、事業及び経営（以下、「事業等」という。）を遂行するにあたって、以下の 責務を果たすことを社是とする。 （１） 事業等における情報の開示を適正に行なう。 （２） 利用者、株主を含むすべての利害関係者に対して誠実に対応し、事業等の遂行に関して理解と納得を得られるよう努める。 （３） 事業等の遂行にあたっては、常に公益事業者としての「あるべき事業像」を追求する。 (提案理由） 四国電力が倒産する！そんな時代が来るかもしれない？というのも、福島の原発事故により、当社を含む電力会社の社会的信用は地に堕ちたうえに、電力事業の自由化による競争の激化で、当社の経営はますます厳しくなると予想されるからである。この状況を打破するためには、なによりも失われた信用を回復させることが第一であり、それは、事業を誠実に行うことを通じてのみ達成されると考える。では、信用を回復させるためには何が必要なのか？公に対して必要な情報を開示し、利害関係者に対して誠実に対応し、常に理想を掲げて職務を遂行する、そのような姿勢を社会に示し続けていくことである。現在、当社は「よんでんグループ行動憲章」で、本提案と同趣旨のものを定めているが、充分に機能しているとは言えない。故に、今回改めて定款に本会社の責務を記載し、社会に対して本会社の覚悟と、自らを律する姿勢を明確にするものである。 →戻る |
| 第５号議案 定款一部変更の件（３） 〇議案内容 第４章の取締役及び取締役会（員数）第１９条の一部変更 変更内容は以下のとおり。 現行定款変更案 本会社に取締役１５名以内を置く。本会社に取締役１０名以内を置く。但し、無配当期間は報酬を１人当たり１０００万円とする。 提案理由 当社は、昨年（２０１３年）９月に電力料金を平均１１，１５％値上げした。当初、経産省に提出した申請書によれば、役員１５名の報酬は１人当たり２８００万円（社内役員は１人当たり３３００万円）。経産省の指導で１８００万円に減額されたが、このような姿勢は、ほんとうに「お客さまや地域の皆さまの『しあわせのチカラになりたい。』」（よんでんグループビジョン）と言えるのだろうか。役員全員は、赤字の原因を原発停止や円安による燃料費高騰等の外的要因に求めるのではなく、自らの経営能力の不足や将来ビジョンへの見識不足を真摯に反省すべきだ。同じく原発が停止している中国電力や北陸電力は、困難な中、株主配当年間５０円を維持している。東日本大震災で被害を受けた東北電力ですら、５円の復配を公にした。よって、当社の役員を減員し、かつ無配当の期間は報酬を１人当たり１０００万円に減額する。 →戻る |